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経済指標について

景気動向指数とは?『株式投資で失敗しないためのブログ』

景気動向指数とは内閣府が公表している経済指標の1つで景気の動きに敏感な個々の指数を統合してつくられる合成指数のこと。景気の方向(拡大しているか縮小しているか)をあらわすDI(ディフュージョン・インデックス)と景気の勢い(景気拡大、縮小の強さ)をあらわすCI(コンポジット・インデックス)の2つがある。


■そもそも合成指数って?

合成指数とは統計を取ることを目的に作成された統計(1次統計)をもとにそれを加工、合成して作成された2次統計のこと。

景気動向指数では景気に先駆けて反応する指数を先行指数、景気とほぼ一致して反応する指数を一致指数、景気に対して遅れて反応する指数を遅行指数としており、この3つの指数を組み合わせることによってDIとCIが作成されている。


景気動向指数の項目と公表時期は?

景気動向指数には以下の2つの項目がある。↓

◎DI(ディフュージョン・インデックス)
景気に敏感な指標を選びその中から上昇(拡張)を示している指標の割合を示すもの。主に景気転換点(景気の山・谷)の判定に用いる。

DIは採用している指標の各月の値を3ヶ月前の値と比較して増加した時には+を、保合いの時には0を、減少した時には-をつけて算出しており、一般的には50%を目安に50%以上の場合は景気拡大、50%未満であれば景気後退をあらわしている。
[内閣府ホームページより]

◎CI(コンポジット・インデックス)
景気に敏感な指標の量的な動きを合成した指標であり、主に景気変動の大きさやテンポ(量感)を測定することを目的としている。

CIは複数の経済指標の前月と比べた変化量を合成したもので、一般に一致指数が上昇している時が景気の拡張局面、低下している時が後退局面であり、一致指数の変化の大きさが景気の拡張または後退のテンポを 表している。
[内閣府ホームページより]


景気動向指数は毎月10日前後に前々月の速報値が公表されその約10日後に改訂値が公表される。


■指数を見るときの注意点

国内の景気を敏感に表している景気動向指数ですが注意しなければならない点がいくつかあります。

◎DIの注意点
 50%を目安に50%以上であれば景気拡大、50%以下であれば景気後退と判断できますが数値の変化が大きいため、ある月で50%以上だったとしても翌月には50%以下になってしまうことがあります。そのため、一般的には3ヶ月連続で上昇、あるいは下降することによって景気拡大、景気後退を判断することが多いようです。

◎CIの注意点
 一致指数が上昇している時が景気の拡張局面、低下している時が後退局面と判断することができますが、あくまで景気が拡張局面にあるのか、後退局面にあるのか、またの転換点がどこかについてはDIと合わせて判断する必要があります。


■まとめ

※景気動向指数とは景気の動きに敏感な個々の指数を統合してつくられる合成指数のこと!

※DIは3ヶ月連続で上昇、下降したかで景気拡大、後退を判断する!

※CIはDIと合わせて判断する!



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経済指標について

鉱工業指数とは?『株式投資で失敗しないためのブログ』

鉱工業指数とは経済産業省が毎月発表している経済指標の1つ。鉱工業指数には鉱工業生産・出荷・在庫指数、稼働率・生産能力指数、製造工業生産予測指数などがあり国内における鉱工業の活動状況を指数化して表している。

鉱工業指数は景気動向との連動性が高いことから重要な経済指標の1つとされている。


■鉱工業指数の項目と公表時期は?

鉱工業指数の項目は以下のようになっている。指数の基準は2005年(平成17年)を基準(100)にしている。

○鉱工業生産指数、生産者出荷指数、生産者製品在庫指数
国内の鉱工業の生産、出荷、在庫の状況を指数化して表したもの。経済産業省から毎月27日頃に前月の速報値が公表され、翌月の15日頃に確報値が公表される。
(生産指数に関しては付加価値ウェイトと生産額ウェイトの2種類あるが付加価値ウェイトのみ速報値と確報値が公表される。)

○生産者製品在庫率指数
生産者の製品在庫量を出荷量で割り、それを指数化したもの。需給状況を表している。速報値、確報値の公表日は鉱工業生産指数と同じ。

○稼働率指数
製造工業の設備の稼働率を表したもの。生産能力量を生産数量で割り、それを指数化したもの。
毎月15日頃に前々月分が公表される。

○生産能力指数
製造工業の生産能力を操業日数などの一定の基準から指数化して表したもの。毎月15日頃に前々月分が公表される。

○製造工業生産予測指数
主要企業から生産数量の前月実績、当月見込み、翌月見込みについて調査した結果を指数化して表したもの。調査月の27日頃に公表される。
                      [経済産業省ホームページより]


■鉱工業指数と株価の関係は?

景気動向を知る上で重要な経済指標の鉱工業指数ですが、その中でも特に株式投資において重要なのは鉱工業生産指数でしょうかね。テレビの経済番組や新聞でも速報値が公表されるごとによく取り上げられているのを見ます。鉱工業生産指数の上昇、下落によって株価も上昇、下落することを考えると鉱工業生産指数の内容は株価に大きく影響しているといえます。

例えば鉱工業生産指数の公表値が良かった場合は、

鉱工業生産指数の公表値が良かった。
         ↓
企業の製品生産量が増えている。
         ↓
企業の製品が売れている。
         ↓
企業の業績が良くなる。(売上が増える。)
         ↓
投資家が好業績を見込んで株を買う。
         ↓
株価が上昇する。

という一連の流れを考えることができますし、逆に鉱工業生産指数の公表値が悪かった場合は、
 
鉱工業生産指数の公表値が悪かった。
        ↓
企業の製品生産量が減っている。
        ↓
企業の製品が売れない。
        ↓
企業の業績が悪化する。(売上が減る。)
        ↓
投資家が株を売る。
        ↓
株価が下がる。

と考えることができます。

ただし、鉱工業生産指数の公表値が良かったとしても、出荷、在庫指数の値によっては出荷されずに在庫だけ増えたということも考えられるので、鉱工業生産指数だけで判断するのではなく出荷、在庫指数も確認する必要があります。また、企業の製品が売れないとしても他の業種で好調だった場合(例えば、輸送機器は低下したが他の業種は良かった場合)は鉱工業生産指数は上昇することも考えられるので、業種別で確認することも重要となります。


日本の鉱工業の活動状況が分かる鉱工業指数。株式投資にとって重要な経済指標です。


■まとめ

※鉱工業指数は経済産業省が毎月発表している経済指標で、景気動向との連動性が高いことから重要な経済指標の1つとされている!

※鉱工業指数の中でも特に鉱工業生産指数は重要。ただし出荷、在庫指数も確認する必要がある!


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機械受注統計とは?『株式投資で失敗しないためのブログ』

機械受注統計とは内閣府が行っている機械受注統計調査報告のことで、内閣府が設備投資動向を早期に把握するために受注状況を調査し統計にしたもの。毎月調査が実施され翌々月の10日頃に結果が公表される。また四半期ごとに次の四半期の見通しを公表している。
機械受注統計は一般的に6~9ヵ月先の設備投資の先行指標とされている。


機械受注統計の調査項目と公表時期は?

機械製造メーカーの受注状況をを民間需要(製造業及び非製造業)、官公需 、海外需要、代理店の各項目に分けて調査、統計している。公表時期は調査月の翌々月の10日頃に内閣府より公表される。[内閣府ホームページより]


機械受注統計の中でも株式投資に重要な項目は?

株式投資において重要な項目はやはり「船舶、電力を除く民需」でしょうか。簡単に説明すると、民間需要の中でも受注金額が大きく懐妊期間(建造期間)が長い船舶、電力の受注を景気との連動性が低いとのことから除外したもの。「船舶、電力を除く民需」の欄を見ることで国内企業がどれぐらい設備投資しているかが分かります。


機械受注統計を見るときの注意点!
企業の設備投資の状況が分かる機械受注統計ですが見るときの注意点がいくつかあります。

機械受注総額で数値(%)が良かったとしても官需や外需の数値が含まれているので国内の企業がどれぐらい設備投資しているかは分からないということ。機械受注統計の中でも企業の設備投資を表している「船舶、電力を除く民需」の欄を見ることで国内企業がどれぐらい設備投資しているかが分かります。

機械受注統計は調査月の受注金額によって数値(%)が大きく変動しやすいということ。大きく変動しやすいということはトレンド(今後受注額が増えていくのか、減っていくのか)が把握しずらいので四半期ごとの見通しを見ることが重要になります。


■まとめ

※機械受注統計とは内閣府が設備投資動向を早期に把握するために受注状況を調査し統計にしたもの!

※「船舶、電力を除く民需」の欄を見ることで国内企業がどれぐらい設備投資しているかが分かる!

※機械受注統計は大きく変動しやすいので四半期ごとの見通しを見ることが重要!


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日銀短観とは?『株式投資で失敗しないためのブログ』

日銀短観とは日本銀行が四半期ごとに行う全国企業短期経済観測調査のこと。全国の資本金2千万円以上の金融機関を除く民間企業のなかから一定の基準をもとに抽出した企業(約一万社)を対象に日本銀行がアンケート調査を行っている。[日本銀行ホームページより]


日銀短観の調査項目と発表時期は?

日銀短観の調査項目は業況判断DI、製造業の需給・在庫・価格判断DI、生産・営業用設備判断DI、全産業の雇用人員判断DIなどがあり、3、6、9、12月にそれぞれ調査を行い4、7、10、月の初旬、12月の中旬に公表している。[日本銀行ホームページより]


日銀短観の中でも株式投資に重要な指標は?

日銀短観の中にはいろいろな経済指標がありますが、その中でも重要なのは業況判断DIでしょうか。
 業況判断DIとは日本銀行が調査対象企業に「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の3つから業況を判断してもらい「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いたもの。ポイント(%)であらわされ、「良い」と答えた企業と「悪い」と答えた企業の割合が同じ場合0となるので0が基準となります。調査時点での実績値と3か月先の予測値があり、業況判断DIがプラスの場合、景気が良いと判断している企業が多いことになり、マイナスの場合は逆に景気が悪いと判断している企業が多いということになります。
ただし、業況判断DIは大企業、中堅企業、中小企業などのように項目が細かく分かれており、それぞれ変化幅が違うのと、前回調査値と比較するのか、基準0と比較するのかで判断内容が違ってくるので注意が必要になります。



日銀短観と株価の関係

重要な経済指標である日銀短観ですが、市場の予測値に対する日本銀行の公表値が好感されるか、嫌気されるかで株価も上昇、下落することを考えると日銀短観の内容は株価に大きく影響しているといえます。

例えば日銀短観の公表値が良かった場合は、

日銀短観の公表値が良かった。
     ↓
景気が良いまたは良くなると判断
     ↓
企業業績も良くなる
     ↓
投資家が株を買う
     ↓
株価が上がる

という一連の流れを考えることができますし、逆に日銀短観の公表値が悪かった場合は、

日銀短観の公表値が悪かった。
     ↓
景気が悪いまたは悪くなると判断
     ↓
企業業績も悪くなる
     ↓
投資家が株を売る
     ↓
株価が下がる

と考えることができます。それだけ日銀短観にはただのアンケート調査とは言い切れない重要な要素がたくさん含まれているということですね。

景気の先行きや実態を知ることができる日銀短観は株式投資になくてはならないものですね。


■まとめ

※日銀短観とは日本銀行が四半期ごとに行う全国企業短期経済観測調査のこと!

※日銀短観の中でも特に業況判断DIは重要な経済指標!

※日銀短観の内容は株価に大きく影響している!


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GDP統計とは?『株式投資で失敗しないためのブログ』

GDP統計とは四半期ごとのGDP(国内総生産)の伸び率を内閣府がまとめたもの。四半期ごとに内閣府から発表される。

GDP統計は名目GDPと名目GDPをGDPデフレーターを用いて物価の変動を取り除いた実質GDPとがある。


■そもそもGDPって…?

GDPは(Gross Domestic Product)国内総生産といい一定期間の国内の付加価値の総和のこと。

たとえば漁師が缶詰メーカーに魚を50円で売ったとします。缶詰メーカーは50円で仕入れた魚を100円の缶詰にしてスーパーなどの小売店に売りました。そのあと小売店は130円でお客さんに売りました。
 
このときの付加価値は魚の金額50円+缶詰の加工費50円+小売店の販売費30円=130円となります。

漁師は50円、缶詰メーカーも50円、小売店は30円、それぞれ儲けていることになりますね。これらが付加価値となります。

読んで字のごとく”付け加えられた価値”ですね。

これらの国内での総和がGDPとなります。


■名目GDPと実質GDPの違いは?

名目GDPは実際に市場で取引されている財やサービスを市場価値をもとに推計したもの。名目GDPが上昇したとしても同時に物価も上昇した場合、経済が成長していることにはならない。そこでどれだけ経済が成長したかを見るためにGDPデフレーター(物価指数)を用いて名目GDPから物価の変動を取り除いたのが実質GDPとなる。また、実質GDPの成長率が経済成長率となる。


GDP統計はいつ発表している?

GDP統計は一次速報(一次QE QEはQuarterly Estimatesの略)が各四半期が終了してから約1ヶ月と2週間日程度遅れで公表され、その約一ヶ月後に二次速報(二次QE)が公表される。また、毎年12月ごろにGDP統計の確報と前年の確々報が公表される。


GDP統計の内訳は?

GDP統計支出別項目は民間需要、公的需要、財貨・サービスの純輸出の3つの項目から構成されその構成比は民間需要が76.4%、公的需要が22%、財貨・サービスの純輸出が1.6%となっている。民間需要の構成比が最も高く、その中でも特に民間最終消費支出(個人消費)が56.6%を占めている。
{内閣府 平成20年10~12月期(2次速報値) 名目年度(構成比)2007/4-3より}

このことからGDP統計には個人消費が大きく関係していることがわかる。


GDP統計と株価との関係(個人的な考察)

 GDP統計に個人消費が大きく関係していることから考えると、個人消費が拡大するということは商品、サービスが売れた=企業の売上が増えたということになる。したがって状況にもよるが企業の利益も増えることになり(業績拡大)、株価も上昇すると考えることができる。逆に個人消費が縮小した場合、商品やサービスが売れない=企業の売上が減るということになり、利益も減少し(業績縮小)株価が下落すると考えられる。このことから個人消費が拡大、縮小することによって企業業績が変化し、個人消費と企業業績の両方の影響で株価とGDP統計にも変化があると考えられる。


■まとめ

※GDP統計とは四半期ごとのGDP(国内総生産)の伸び率を内閣府がまとめたもの!

※GDPは一定期間の国内の付加価値の総和のこと!

※GDP統計には個人消費が大きく関係している!


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お知らせ

4/10

記事:景気動向指数平成23年1月分、2月分速報値について。UPしました。

4/7

記事:平成23年3月の日銀短観について。UPしました。

4/2

記事:株式投資で失敗しないためのブログ 案内ページ再UPしました。

記事:平成23年2月の鉱工業指数について。UPしました。

3/31

イーココロ東北関東大震災 支援クリック募金バナー設置しました。

3/27

記事:株式投資2年2ヶ月の結果。UPしました。

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